torea 利用規約
利用規約
- 制定日
- 2026年5月4日
- 最終改定日
- 2026年5月4日
第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、矢沢 直輝(以下「当方」といいます。)が提供する画面録画・共有サービス「torea」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を、本サービスを利用する個人または法人(以下「ユーザー」といいます。)と当方との間で定めるものです。
本サービスには、Chrome ブラウザ向け拡張機能、Web ダッシュボード、API、Web ブラウザ向けに提供される共有・埋め込み機能、ならびにユーザーが任意で有効化した場合に録画と同期して当該タブのコンソール出力・ネットワーク要求等を取得する補助機能(以下「DevTools ログ取得機能」といいます。)(以下総称して「本サービス」といいます。)が含まれます。ユーザーは本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第2条(定義)
本規約における用語の定義は次のとおりとします。
- 「アカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用するために登録する個別の利用権限をいいます。
- 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを通じて作成、アップロード、保存、共有または公開する画面録画、音声、文字起こしテキスト、コメント、フォルダ名、共有リンク、DevTools ログ取得機能により取得されるログその他一切の情報をいいます。
- 「組織」とは、本サービス内で複数のユーザーがメンバーとして所属し、コンテンツを共有するための単位をいいます。
- 「Pro プラン」とは、当方が定める料金を支払うことにより利用可能となる有料プランをいいます。
- 「Free プラン」とは、無償で利用可能な基本プランをいいます。
第3条(登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意の上、当方が定める方法によりメールアドレス及びパスワードその他必要な情報を当方に提供し、登録の申請を行うものとします。
- 登録希望者は、登録時にメールアドレスの所有確認(メール認証)を完了する必要があります。メール認証を完了しない場合、本サービスの一部または全部を利用できないことがあります。
- 当方は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録の申請を承認しないことがあります。
- 登録申請に際して虚偽の情報を提供した場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)に該当し、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持・運営・経営に協力もしくは関与している、または反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していると当方が判断した場合
- その他、当方が登録を相当でないと合理的に判断した場合
第4条(未成年者による有料プランの申込み)
- 未成年者は、本サービスの有料プランを申し込む場合、事前に法定代理人(親権者または未成年後見人)の同意を得るものとします。
- 法定代理人の同意なく未成年者が有料プランを申し込んだ場合、民法その他の適用法令に基づき、当該申込みまたは契約が取り消されることがあります。ただし、未成年者が成年者であると偽った場合、法定代理人の同意を得ていると偽った場合、その他法令上取消しが制限される場合はこの限りではありません。
第5条(アカウントの管理)
- ユーザーは自己の責任においてアカウントの ID、パスワード、認証情報を管理するものとします。
- ユーザーは、自己のアカウントを第三者に譲渡、貸与、共有させ、または相続その他の方法により承継させてはなりません。
- アカウントを利用して行われた一切の行為は、当該アカウントを保有するユーザー本人による行為とみなします。アカウント管理の不備、第三者の使用、誤用等によりユーザーに損害が生じた場合、当方は一切責任を負いません。
第6条(料金及びお支払い)
- 本サービスは、Free プランと Pro プランから構成されます。各プランの料金、機能制限、課金サイクルは料金ページ(/pricing)に表示するものとします。
- Pro プランの料金は、月額プランまたは年額プランから選択できます(消費税込)。当方は表示価格を予告なく変更することがあり、その場合は変更後の料金を Web 上にて 30 日以上前に告知するものとします。
- Pro プランの支払いは、決済代行業者である Stripe Payments Japan 株式会社(以下「Stripe」といいます。)を通じてクレジットカード等で行うものとします。Stripe の利用規約及びプライバシーポリシーが別途適用されることに、ユーザーは同意するものとします。
- Pro プランの料金は、申込日に最初の請求が発生し、以後は契約期間ごとに自動的に更新請求されるものとします(自動更新)。
- 料金支払いの遅延または不能が発生した場合、当方はユーザーへ通知の上、Pro プランの機能を停止または利用を制限することができます。
- ユーザーが当方に対して負う一切の支払債務について、当方は支払期日を超過した場合に年14.6パーセントの遅延損害金を請求できるものとします。
第7条(解約・返金)
- ユーザーは、本サービスの設定画面または Stripe カスタマーポータル経由で、Pro プランをいつでも解約することができます。
- 解約は、解約手続き完了時点で進行中の課金期間(以下「現課金期間」といいます。)の末日をもって効力を発するものとし、現課金期間の末日まではユーザーは Pro プランの機能を引き続き利用できます。
- 既にお支払いいただいた料金は、いかなる場合も返金しません(誤課金等、当方の責に帰すべき事由がある場合を除きます)。月の途中での解約や、利用しなかった期間に対する日割り計算による返金、年額プランの中途解約による未経過月分の返金等、いずれも一切行わないものとします。
- 当方の責に帰すべき事由により誤課金が生じた場合、当方は速やかにユーザーへ返金等の措置を講じます。
- ユーザーが本サービスを退会(アカウントの削除)した場合、解約のタイミングに関わらず、退会以後の Pro プラン料金は発生しません。ただし、退会前にすでに発生した支払債務は免除されません。
- 本規約に基づく Pro プランの提供は、特定商取引法上の通信販売に該当し、クーリング・オフ(無条件解除)の制度は適用されません(同法第26条)。ただし、当方の責に帰すべき事由による解除権の行使は妨げられません。詳細は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。
第8条(コンテンツ)
- ユーザーは、自らアップロード、作成、共有するコンテンツについて、必要な権利(著作権、肖像権、プライバシー権、個人情報の取得・利用に関する権利等を含みますが、これらに限られません。)を全て有していること、または適法に利用許諾を受けていることを表明し、保証するものとします。
- ユーザーは、自己が作成したコンテンツの著作権その他の知的財産権を引き続き保有します。ただし、ユーザーは当方に対し、本サービスの提供、運営、改善、保守、不具合対応、法令対応、安全対策(不正利用検知を含みます。)に必要な範囲で、当該コンテンツを無償で複製、保存、配信、表示、機械的処理(音声認識による文字起こし、トランスコード等を含みます。)することを許諾するものとします。
- 当方は、ユーザーのコンテンツについて、一般公衆への公開、宣伝、商業利用、機械学習モデルの学習データ等の用途に利用しません。
- 本サービスの料金プランごとに定める保存期間(Free プランは録画完了から7日間、Pro プランは無期限。料金ページに表示します。)の経過後、当方は当該コンテンツを予告なく削除することができます。
- ユーザーがアカウントを削除した場合、当方は当該ユーザーが作成または所有するコンテンツを、本規約及びプライバシーポリシーに従い、合理的な期間内に削除します。
- DevTools ログ取得機能は、本拡張機能のポップアップにおいて当該機能のトグルをユーザー自身が有効化(オプトイン)した上でタブ録画を行った場合に限り動作するものとし、初期状態は無効です。当該機能により取得されたログ(コンソール出力、ネットワーク要求のメタデータおよびボディサンプル、JavaScript 実行エラー、SPA ナビゲーション履歴、WebSocket ライフサイクル等)は、対応する録画と同一の保存先・保存期間に従い、録画の削除に伴って同時に削除されます。
- DevTools ログ取得機能で取得される情報のうち機密性の高い値については、ユーザー端末上で当方サーバーへ送信される前にマスク処理を実施します(マスク対象および手法はプライバシーポリシー第3.9 項に定めるところによります)。ただし当該マスク処理は、機械的なパターン検出に基づく最善の取組みであり、すべての機密情報を網羅して検出・除去することを保証するものではありません。ユーザーは、DevTools ログ取得機能を有効化する場合、自己および第三者の機密情報、個人情報、認証情報、業務上の秘密その他の取扱いに注意を要する情報を当該タブで操作・送受信しないこと、ならびに録画前に当該タブのコンテキストおよび通信内容を確認することについて、自己の責任で判断するものとします。
第9条(共有及び外部公開)
- 本サービスは、コンテンツを組織メンバー限定またはパスワード保護付きの共有リンクを通じて第三者へ提供する機能を有しています。共有リンクの作成、配布、管理に関する一切の責任はユーザーにあります。
- ユーザーは、共有リンクを通じてアクセスする者が本規約に拘束されない場合があることを理解し、共有先の選定及び共有内容の管理について自己の責任で行うものとします。
- ユーザーは、第三者の許諾を得ないで、当該第三者を被写体とする画像、音声、または個人情報を共有してはなりません。
第10条(外部サービス連携)
- 本サービスは、Google Drive 等の外部サービスとの連携機能を提供することがあります。連携機能を利用する場合、ユーザーは当該外部サービスの利用規約及びプライバシーポリシーに従うものとし、外部サービスの障害、仕様変更、終了等により本サービスの一部機能が利用できなくなる可能性があることを承諾するものとします。
- 連携時に取得・送信されるデータの範囲、保存場所、利用目的については、別途プライバシーポリシーに定めるものとします。
第11条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
- 法令、裁判所の判決・決定・命令、または法的拘束力のある行政措置に違反する行為
- 他のユーザー、第三者、または当方の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、信用、その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスを通じて以下を含むコンテンツを作成、保存、共有、公開する行為
- 違法なコンテンツ、または違法行為を助長するコンテンツ
- 児童ポルノ、児童虐待、その他青少年の心身に有害なコンテンツ
- 事実無根、虚偽、誤解を生じさせるコンテンツ、または他人を誹謗中傷するコンテンツ
- 第三者の個人情報、機密情報、または営業秘密を権利者の同意なく開示するコンテンツ
- ウイルス、マルウェア、その他有害なコンピュータプログラムを含むコンテンツ
- 本サービスの安全性または健全性を損なうおそれのあるコンテンツ
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスを構成するソースコード、アルゴリズム、プロトコルを取得しようとする行為(適用法令により認められる範囲を除きます。)
- 本サービスの運営を妨害する行為、過度な負荷を与える行為(DoS 攻撃、過剰な API 呼び出し、自動化されたクローリング等を含みます。)
- 本サービスのセキュリティ機能を回避、無効化、または改変する行為
- 他のユーザーまたは当方の認証情報、共有リンク、Webhook 署名を窃取または偽装する行為
- 本サービスを利用して迷惑行為(スパム、フィッシング、無差別な勧誘等)を行う行為
- 本サービスを通じて取得したコンテンツを、当該コンテンツの作成者または権利者の同意なく転載、再配布、または商業的に利用する行為
- 本サービスを通じて第三者を盗撮し、または同意なくその活動を録画・録音する行為
- ユーザーが正当な権利を有しない著作物(他者が制作した動画、音声、ストリーミング配信、有料コンテンツ、テレビ番組、映画、音楽、ライブ配信、その他著作権法その他の知的財産権法により保護されるコンテンツ)を、権利者の同意なく本サービスを用いて録画、複製、保存、共有、配布、または公衆送信する行為
- その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
前項の規定にかかわらず、当方は、本サービス上のコンテンツを能動的に監視する義務を負わないものとします。ただし、適切な通報を受領し、または当方が違法・規約違反と判断した場合は、第12条(権利侵害コンテンツに関する通報と対応)に従って対応します。
第12条(権利侵害コンテンツに関する通報と対応)
- 本サービス上のコンテンツ(録画、文字起こし、コメント、共有リンク等)が、自己の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害していると考える者(以下「申立人」といいます。)は、下記の窓口に通報することができます。
- 通報先メールアドレス: support@mail.torea.app
- 件名: 「【権利侵害通報】」と記載
- 通報には、以下の情報を含むものとします。
- 申立人の氏名、連絡先(メールアドレス)、権利者本人または代理人である旨
- 侵害されたとする権利の内容及び根拠(著作権、商標権、肖像権、プライバシー権等の別、登録番号がある場合は登録番号)
- 侵害行為があったと主張するコンテンツの URL またはコンテンツを特定可能な情報
- 当該コンテンツが申立人の権利を侵害している旨及びその根拠
- 通報内容に虚偽がない旨の表明、ならびに虚偽の通報による責任を負う旨の確認
- 当方は、通報を受領した場合、当該通報の内容を合理的な範囲で確認し、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法。旧プロバイダ責任制限法)その他適用法令の趣旨に従い、必要に応じて当該コンテンツの削除、共有リンクの無効化、アカウントの一時停止その他の合理的な措置を講じます。
- 当方は、通報の受領、調査、削除その他の措置の実施について、特定の対応期限(SLA)を負担しません。当方の判断と裁量により合理的な期間内で対応します。
- 通報が虚偽または重大な過失に基づくものであった場合、申立人は、当方および当該コンテンツのアップロード者その他の影響を受けた者に対し、当該通報により生じた損害を賠償するものとします。
第13条(提供の停止・変更・終了)
- 当方は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスの保守、点検、更新を行う場合
- 地震、火災、停電、戦争、テロ、感染症、その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等の障害により本サービスの提供ができなくなった場合
- 当方が利用するインフラ事業者または委託先(Cloudflare, Inc.、Amazon Web Services, Inc.、Stripe Payments Japan 株式会社/Stripe, Inc.、Resend, Inc.、Groq, Inc.、Google LLC 等)の障害、仕様変更、サービス終了等により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当方が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
- 当方は、本サービスの内容を、合理的な範囲でいつでも変更することができます。
- 当方は、ユーザーに対し30日前までに通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。サービス終了によりユーザーが被った損害について、当方は本規約に別段の定めがある場合を除き、一切責任を負いません。
第14条(登録の取消等)
- 当方は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーの本サービスの利用を一時停止し、または登録を取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金の支払債務を履行しない場合
- 当方からの連絡に対し、相当期間内に応答がない場合
- 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
- その他、本規約の継続が相当でないと当方が合理的に判断した場合
- 前項により登録が取り消された場合、ユーザーは当方に対する一切の支払債務について、期限の利益を喪失し、直ちに当方に対しすべての債務を一括して履行するものとします。
第15条(退会)
ユーザーは、本サービスの設定画面から、いつでも退会(アカウントの削除)の手続きを行うことができます。退会後の取扱いについては、第7条第5項及び第8条第5項のほか、プライバシーポリシーに従うものとします。
第16条(保証の否認及び免責)
- 当方は、本サービスについて、適用法令により免除しえない保証を除き、明示または黙示を問わず、特定の目的への適合性、商品性、完全性、正確性、有用性、第三者の権利を侵害しないこと、エラーが発生しないこと、ウイルス等の有害物が含まれていないこと、本サービスが中断なく稼働することについて、いかなる保証も行いません。
- 当方は、本サービスを通じて提供される自動文字起こし結果(Whisper 等の音声認識モデルによる出力)の正確性を保証しません。文字起こし結果はあくまで参考であり、ユーザーは必要に応じて自ら検証するものとします。
- 当方は、本サービスを通じてユーザーが取得・保存・共有するコンテンツの完全性、可用性、滅失防止について保証しません。重要なデータについて、ユーザーは自身でバックアップを取得することを推奨します。
- 当方は、本サービスの提供が中断、停止、終了したことによりユーザーに生じた損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、一切責任を負いません。
- 当方は、ユーザー間または、ユーザーと第三者との間において、本サービスに関連して生じたあらゆる紛争について、一切責任を負いません。
- 本規約のいずれかの規定が消費者契約法第8条その他の法令により無効と判断される場合であっても、当方は、ユーザーに対し、本サービスに関して当方の故意または重過失に起因しないで生じた損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償責任を負うものではありません。
- 前項の規定にかかわらず、当方の故意または重過失でない限り、当方の損害賠償責任は、ユーザーが当該損害発生時に有効に契約していた料金プランの過去 12 ヶ月分の料金(Free プランの場合は金 1,000 円)の総額を上限とします。
第17条(秘密保持)
当方及びユーザーは、本サービスの利用に関連して相手方から開示された情報のうち、相手方が秘密である旨を明示した情報、または合理的に秘密と認められる情報を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示してはなりません。
第18条(規約の変更)
- 当方は、本規約を必要に応じて変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上で告知または通知した時点で効力を生じます。
- ユーザーに不利益となる重要な変更については、変更内容を 30 日前までに本サービス上で告知またはユーザーへ通知した上で、効力を発生させるものとします。
- 変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条(連絡・通知)
当方からユーザーへの連絡は、登録メールアドレスへの送信、または本サービス内での掲示により行うものとします。ユーザーから当方へのお問い合わせ先は、第27条に定めるとおりとします。
第20条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。
第22条(補償)
- ユーザーは、自己の本規約違反、自己の責に帰すべき事由、またはユーザーが作成・アップロード・共有したコンテンツに起因または関連して、第三者から当方に対し請求、訴訟、申立て、要求その他法的手続が提起された場合、自己の責任及び費用において当該手続を防御し、当方に発生した一切の損害(弁護士費用、和解金、賠償金、罰金、利息、追徴金等を含みます。)を補償するものとします。
- 前項の補償義務には、以下に起因または関連する場合を含みます。
- ユーザーが録画・共有したコンテンツによる第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利の侵害
- ユーザーが取得した同意の不備(被写体の同意なき録画等)
- ユーザーが録画したコンテンツに含まれる違法情報(児童ポルノ、わいせつ物、名誉毀損情報等)の存在
- ユーザーによる本規約の禁止事項に該当する行為
- ユーザーが提供した情報の虚偽または不正確
- 当方は、第1項に基づきユーザーから補償を受ける場合であっても、自ら適切と判断する方法で当該手続を防御する権利を保留します。当方が自ら防御することを選択した場合、ユーザーは、合理的な範囲で当方に協力するものとします。
- 本条に基づくユーザーの補償義務には、第16条(保証の否認及び免責)第7項に定める当方の損害賠償責任の上限規定は適用されません。
第23条(商標及び知的財産権)
- 本サービス、本サービスのロゴ、「torea」「Torea」「トレア」その他本サービスに関連する名称、デザイン、イメージ、アイコン、UI、ドキュメント、ソースコードに関する一切の知的財産権(著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウを含みます。)は、当方または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、本規約に明示的に許諾された範囲を除き、当方の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する知的財産権を、複製、転載、改変、翻案、公衆送信、頒布、二次的著作物の作成、販売、貸与、再許諾その他の方法により利用してはなりません。
- 本規約は、当方の知的財産権を、ユーザーに譲渡または許諾するものではありません。
第24条(完全合意)
本規約は、本規約の対象事項に関する当方とユーザーとの間の完全な合意を構成し、本規約締結前の口頭・書面その他一切の合意・了解事項に優先します。本規約と矛盾する個別合意は、当方が書面(電磁的記録を含みます。)で明示的に同意した場合に限り、効力を有します。
第25条(存続)
本規約のうち、性質上その効力が本サービスの利用終了後または契約終了後にも及ぶべき条項(第6条第6項(遅延損害金)、第7条第3項及び第4項(返金不可・誤課金対応)、第8条(コンテンツ)、第11条(禁止事項)、第12条(権利侵害コンテンツに関する通報と対応)、第16条(保証の否認及び免責)、第17条(秘密保持)、第20条(権利義務の譲渡禁止)、第21条(分離可能性)、第22条(補償)、第23条(商標及び知的財産権)、第24条(完全合意)、本条、第26条(準拠法及び合意管轄)及び第27条(お問い合わせ))は、本サービスの利用終了後及び契約終了後も引き続き効力を有するものとします。
第26条(準拠法及び合意管轄)
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約または本サービスに関連して当方とユーザーとの間に生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条(お問い合わせ)
以上